すららが「不登校・発達障害」に特化してEdTechで成功した戦略｜ニッチ市場で圧倒的になる方法

「学校に行けない子どもも、学びを止めない」
すらら（株式会社すらら）はなぜ不登校・発達障害への対応という
難しい市場にフォーカスし、東証上場を実現できたのか。
ニッチ特化戦略の成功例を解剖する。

本記事は公開情報と弊社の支援実績をもとに筆者が分析したものです。各社の公式見解ではありません。

戦略①「無学年式」という学年の壁を取り除く設計

すららの核心とみられるのが「無学年式学習」だ。

• 学年に関係なく、自分のわかるところから始められると考えられる
• 「小6なのに算数は小3レベル」という現実に正直に対応しているのではないか
• 学年の恥ずかしさを取り除き、スモールステップで進める工夫がなされているとみられる

この設計が特に刺さる層として推察される対象：

• 不登校で学習空白が生まれた子ども
• 発達障害・学習障害で特定科目に大きな遅れがある子
• 海外帰国子女など学習歴が非標準の子

「学年という社会的プレッシャー」をなくすことで、
本来の学力に合った学習ができると考えられる。

戦略②「不登校の出席扱い認定」という制度活用

すららの最強の差別化ポイントとみられるのが「不登校の出席扱い認定」だ。

• 文部科学省のガイドラインに基づき、すらら学習が学校の出席として認定されるケースがあるとみられる
• 「すらら＝学校に行けない子でも出席が取れる」という強力な訴求ができると考えられる
• 不登校児童を持つ保護者に「学校不登校でも出席が認められる」という希望を提供しているのではないか

この制度対応は競合が簡単に真似できない参入障壁になりうると推察される。
文部科学省との連携・実績が必要であり、後発が短期間で取得するのは難しいと言えそうだ。

戦略③「アニメキャラクター」による学習への誘導

すらら授業では「すララ」などのアニメキャラクターが登場し、
学習内容を説明するとみられる。

• 学習障害・発達障害の子どもにとって「人間の先生の授業」より

「キャラクターの説明」の方が集中しやすいケースがあると考えられる

• 「怒られる不安」「評価される恐怖」がなく安心して学べると推察される
• 学習そのものへの抵抗感を下げる工夫がなされているのではないか

すららの課題

• 不登校・発達障害という「特定市場」への依存リスクがあると考えられる
• 定期テストの対策など地域密着の学習支援は弱いのではないだろうか
• 「出席扱い認定」は学校・自治体によって運用が異なると推察される
• 自律的に学習を進める力がないと効果が出にくいと言えそうだ

塾経営者が学べる3つのポイント

• 「誰も困っているが誰も解決していない」ニッチを狙う

不登校・発達障害対応は大手が手薄な領域だったと考えられる。
地域で「特別支援が必要な子を受け入れる塾」という
ポジションを取るだけで競合のいないブルーオーシャンになる可能性がある。

• 制度・行政との連携が参入障壁になる

すらら の「出席扱い認定」のように、
自治体・学校との連携を構築すると
競合が追いつけない参入障壁を作れるとみられる。

• 「学年を外した」指導設計が生徒の自信を回復させる

「恥ずかしい学年からやり直せる」環境が
学習意欲の回復につながると考えられる。
学年にとらわれない指導設計を自塾でも取り入れることが検討されたい。

よくある質問（FAQ）

Q. すらら は不登校でも出席扱いになりますか？

A. 文部科学省のガイドラインに基づき、学校長の許可のもとですらら での学習が出席として認定されるケースがあります。ただし全ての学校で自動的に認定されるわけではなく、学校・自治体との協議が必要です。

Q. すらら はどんな子どもに向いていますか？

A. 不登校・学習障害・発達障害などで通常の塾や学校の授業が難しい子どもに特に向いていると考えられます。また、学年より低いレベルから学び直したい子どもや、自分のペースでじっくり学びたい子どもにも適しているとみられます。

Q. すらら の無学年式とはどういう仕組みですか？

A. 現在の学年に関係なく、理解度のテストで自分の実力を確認した上で、適切なレベルから学習を開始できるとみられます。小学6年生でも算数は小4レベルから始めるなど、学年の恥ずかしさなく自分の実力に合った学習ができると考えられます。

参考：基本データ

運営会社　：株式会社すららネット（東証グロース上場）

校舎数　　：全国約2,500校の塾・学校で導入

対象　　　：小学1年〜高校3年（無学年方式）

特徴　　　：無学年方式・不登校・発達障害対応実績豊富なAI対話型教材

料金目安　：月額約8,228〜10,978円（小中・中高コース）

※本記事は公開情報と弊社の支援実績をもとに筆者が分析したものです。各社の公式見解ではありません。最新情報は各社の公式サイトをご確認ください。